継続収入が条件

お金

マイホームを守れる

多重債務などに陥り、借金の返済が難しくなって生活に困っているような時、借金を減額してもらうことで、生活の建て直しが図れる、裁判所を通じた手続きとして個人再生があります。2つの種類があり、個人商店主や個人事業主などの事業所得を得ている方が行う小規模個人再生手続きと、会社に勤務しているサラリーマンなどが選択する給与所得者等再生手続きがあります。個人再生で借金の減額が認められるには、裁判所に申し立てを行い、裁判官との面接や財産や債権の調査、再生計画の作成と提出、認可といった複雑な手続きが必要となります。債務者が一人で申し立てから手続きまで行うことも制度上は可能ですが、専門知識の必要性や時間や労力もかかることから裁判所においても弁護士への代理を委任することを勧めています。弁護士に依頼すれば個人再生の申し立て書類の作成から、裁判所に出頭して裁判官や債権者などとの話し合いにも対応してくれます。スムーズに解決ができるように再生計画などの作成もサポートしくれますので、弁護士に依頼するのが安心です。個人再生が認められるためには、安定した継続的な収入が得られることが条件となっています。これは借金が免除されるのではなく、あくまでも減額された金額を再生計画に定めた期間で返済していく必要があるからです。完済に向けての不安がある方も弁護士に相談のうえ、状況に応じたアドバイスを得て借金から抜け出せるようにしましょう。

Copyright© 2018 個人再生で借金の負担を減らそう【弁護士に相談することが重要】 All Rights Reserved.